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厚生年金加入について

合同会社設立時における厚生年金加入について

合同会社とは出資者が全て間接有限責任を負っている会社形態を言います。代表社員1人でも設立することができ、コストやリスクも低く抑えることができるという、小規模事業にぴったりの会社形態であると言えます。
では、そうした合同会社に厚生年金加入の必要はあるのでしょうか。実は従業員を雇っている場合はもちろん、代表社員1人であっても、必ず設立時には厚生年金加入の届け出をする義務があるのです。しかしながら、届け出の際には若干注意を要する点もあります。厚生年金加入の届け出の際にはどのようなことに注意したらよいのか、順を追って見ていきましょう。

まず合同会社を設立した際、従業員が居ても居なくとも、5日以内に新規適用届というものを提出しなければなりません。必要書類は登記簿謄本、公共料金の領収書などです。
また、これと一緒に被保険者資格取得届というものも提出する必要があります。対象は設立時に在籍する全ての社員です。提出書類は、年金手帳、健康保険被保険者異動届などです。事業所によって若干提出書類が変わってきますので、その辺りは事前に確認した方が良いでしょう。新規適用届は設立時の1度きりですが、被保険者資格取得届は従業員を新たに雇い入れる度に行う必要があります。

以上が合同会社の厚生年金加入の流れですが、ここで何点か注意しておきたいことをあげましょう。
まず、厚生年金の対象者ですが、これは正社員はもちろん一定の基準を満たしたパート社員などもその対象になります。パート社員を雇っている場合には、基準を満たしているかどうか確認しましょう。
また、新規適用届では役員の報酬や社員の給料なども届け出なければなりません。その際、額面に注意しないとのちのち会社の運営経費を圧迫することになるやもしれません。社会保険に対する会社負担は、思った以上に大きいものがあるのです。合同会社のような小規模経営ならなおさらです。必ず事前に税理士等に相談してから届け出をしましょう。

合同会社の設立時における厚生年金加入の届け出について、見てきました。
合同会社のような小規模の事業で、しかも代表社員1人きりならなおさらに、社会保険なんて入る必要があるのか、とお考えになる方もいるかもしれません。しかし、給付という点から見れば厚生年金は国民年金に比べて厚いものがあります。特に家族がいる場合にはその恩恵に預かることも多くなります。
また、社会保険を完備しているということは、その会社に対する社会的な信用度をアップさせる一つの要素と言えるでしょう。さらに節税対策の一つに考えることもできます。
会社設立時には様々な手続きが必要ですが、これも大切なその一つとして、心にとめておきましょう。