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公告義務がない合同会社

設立件数が増加している公告義務がない合同会社

2006年の会社法の改正により合同会社が設立できるようになりました。欧米ではLLCと呼ばれており、株式会社と同様に扱われています。それに対し日本ではまだ知名度があるとは言い難い状況ですが、年々設立件数は増加しています。
合同会社の最も大きな特徴は、株式会社と同様に節税などの恩恵を受けながらも、ランニングコストや設立費用が安いことにあります。そのため、サラリーマンなどが不動産所得の節税のために設立しているほか、介護事業など許認可を受けるためには法人格が必要な事業を営む方が、株式会社ではなく合同会社を選んでいます。

株式会社と比較し、合同会社のランニングコストが安い理由は2つあります。
1つ目は役員の任期がないことです。株式会社では役員に任期があります。任期が来ると同一人物が再び就任する場合でも、法務局に変更登記の申請を行わなければなりません。変更登記の申請には登録免許税を支払わなければならず、申請数1件につき1万円の収入印紙が必要です。さらに司法書士に依頼した場合には、報酬として2万円ほどが別途必要になってきます。
それに対し合同会社では、役員の任期がありません。そのため、法務局への変更登記も必要ないため、登録免許税や司法書士への報酬も発生しないのです。

ランニングコストが安い2つ目の理由は、決算にあります。
株式会社では毎年の決算期に、その決算の数字を公表する公告義務があります。公告する方法は広く知らせることができればいいため新聞などでも構いませんが、官報に掲載することが一般的です。この公告するための官報への掲載には、6万円の費用が必要です。
一方合同会社には、この公告義務がありません。会社ですので決算自体は必要です。しかしその決算の数字を世間一般に広く知らせるために、官報に掲載し公告する必要がないのです。そのため株式会社と比較すると、毎年6万円もの費用を削減することできます。

ランニングコストを抑えることができるほかにも、設立費用も安く済ませることができます。
会社を設立するためには、定款を作成する必要があります。株式会社の場合には、この作成した定款を公証役場に持参し、公証人に認証をしてもらわなければなりません。この認証手続きでは、公証人への報酬として5万円の費用が必ず発生します。また登記申請の際には、15万円の登録免許税が必要となります。
一方合同会社も定款を作成しなければなりませんが、作成した定款は公証人の認証が必要ありません。そのため、5万円が不要となります。登記申請の際の登録免許税も安く、6万円で済ませることができるのです。