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経費計上について

合同会社設立と経費計上について

現在の日本の会社の種類は、「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の4つとなります。有限会社については、2006年5月に廃止されており、現在あらたに設立することはできなくなっています。前述しました4つの種類の中で、「合同会社」については、2006年5月にできた新しいタイプの会社となります。設立費用が、株式会社設立よりもリーズナブルであるということや、利益の分配が柔軟に行えるという点から、少人数での起業に適しており、最近では合同会社を設立する方が、増加傾向にあります。ちなみに、4つのうちで、「合名会社」と「合資会社」を設立する人は、まずいないというのが現状です。

株式会社の場合には、株主の株数に応じて利益を配当することが、義務づけられているのですが、合同会社の場合には、収益分配の自由度が高いという特徴があります。あらかじめ決めておけば、出資金額とは無関係に、利益の配当を行うことができます。
原則として合同会社は、物事を決定し進めていく上で、出資者全員の意見の一致が原則となります。出資者の意向が強く反映されるという点において、少人数での起業に適した形態となります。ちなみに、株式を市場に上場することは、合同会社ではできません。当然のことながら、上場できるのは株式会社のみとなります。

個人事業と法人である合同会社とでは、経費に計上することができる範囲が異なります。個人よりの法人の方が、経費として認められる幅が広くなります。原則として、事業活動に要した費用は、すべて経費にすることができます。経費にできるか判断に迷う時には、税理士に相談するのが1番なのですが、税務署に相談することもできます。
経費の判断の基準については、「事業との関連性を税務署に説明することができること」、「常識の範囲内であること」となります。節税目的のために、余計なものまで経費に計上することのないように気をつけましょう。

確かに経費として計上することができる範囲は広いのですが、会社の成長という面では、資金調達需要に備えて、健全な申告を行っておく必要がありますので、なんでもかんでも計上するというのは得策ではありません。無理やり決算を赤字にすることは、デメリットも発生します。例えば、金融会社からの借入れが厳しくなります。赤字の会社に融資する銀行は、特別な会社でない限りは、まずないからです。確かにあらゆる支出を計上し、節税対策に取り組むのは重要なことですが、きちんと利益を出し、納税することが、健全な会社のあり方となります。